2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○米澤政府参考人 まず、消防庁よりネット一一九について御答弁申し上げます。 ネット一一九は、聴覚・言語機能に障害がある方が音声によらず一一九番通報ができるシステムでございまして、ことし一月一日時点で七百二十六の消防本部のうち二百三十五の本部で導入されておりまして、約三二％の普及率でございます。約一万一千人の聴覚・言語障害者の方々に御登録をいただいているところでございます。
○米澤政府参考人 まず、消防庁よりネット一一九について御答弁申し上げます。 ネット一一九は、聴覚・言語機能に障害がある方が音声によらず一一九番通報ができるシステムでございまして、ことし一月一日時点で七百二十六の消防本部のうち二百三十五の本部で導入されておりまして、約三二％の普及率でございます。約一万一千人の聴覚・言語障害者の方々に御登録をいただいているところでございます。
○米澤政府参考人 お答えいたします。 消防への緊急通報は、火事や急病の際に消防へ助けを求める、国民の安全、安心に不可欠なものと認識してございます。 消防では、電話リレーサービスによる緊急通報につきましても、通常の一一九番通報と同様にしっかりと対応してまいります。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 近年、毎年のように大規模な災害が発生し、また火災も相次ぐ一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、消防団の団員数は減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえまして、地域防災力の中核的な役割を果たします消防団員の確保など、消防団の充実強化を一層図る必要があると認識しております。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして市町村に無償で貸し出しまして、それを用いた訓練等の実施を通じまして、救助に関する消防団員の技術の向上などに役立てていただいてきたところでございます。 令和元年度当初予算までの累計で、千百十六台を全国の市町村に貸与してございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、令和元年房総半島台風におきましては、消防団は、団員同士で情報連携を密に行いながら、大雨に備え、住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、ブルーシート等による家屋の応急補修や避難所の運営支援等を長期間にわたり実施をしていただきました。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から奄美におきます災害の状況についてお話がございましたけれども、全国的にも、一昨年の北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風など、長期の停電をもたらす事案が相次いだことから、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保は重要であるということが再認識されたところでございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の新型コロナウイルス感染症に対する安全防護対策につきましては、消防庁におきまして、全国の消防本部に対し、これまで五度にわたり通知を発出いたしまして、注意喚起を行うとともに、保健所との連携、マスク、手袋等の資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底、こういった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
○米澤政府参考人 御指摘いただきましたように、消防団員の方が、事業所等に従事する人の割合が七割を超えるという状況にありますことから、消防学校等におきましてできるだけ土日に訓練等を行えるように、私どもから通知もさせていただいているところでございます。
○米澤政府参考人 お答えを申し上げます。 高機能救命ボート、水上オートバイにつきましては、令和元年度補正予算案におきまして、緊急消防援助隊の車両、資機材として整備を進めるということとしてございます。具体的には、浸水した地域で効果的な救助を行える高機能救命ボート及び水上オートバイ、そのほかにも、例えばドローンといったものも含めまして、緊援隊の整備をするための経費を計上してございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の台風十九号に際しましては、地元消防本部及び消防庁長官の指示により出動いたしました十四都道県の緊急消防援助隊等が、浸水によって孤立した住民の救助、また、被災した病院からの転院搬送、消防防災ヘリコプターによる被害情報の収集、救助等を行っております。
○米澤政府参考人 お答えいたします。 消防団の報酬につきましては、るる消防庁からの通知等によりまして各地方公共団体に働きかけをさせていただいているところでございます。 また、本年五月以降は、年額報酬が極めて低額な市町村に対しまして、消防庁から市町村の首長に対して直接引上げのお願いをするなど、働きかけをしてまいったところでございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました、災害救助法の現物給付のいわゆる原則でございます。 これは、災害救助法というのは、災害による混乱によりまして生活に必要な物資を得ることが困難であり、金銭で物資を購入することができない状況となる、こういった状況を前提としておりまして、したがって、現物給付をもって救助を行うという考え方でございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、支援金を支給するものでございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきまして、罹災証明書の交付事務を個人番号利用事務に新たに位置づけることといたしたところでございます。 これによりまして、市町村は、罹災証明書の交付申請の受理、申請内容の審査及び応答に関する事務につきまして個人番号を利用することができるようになりまして、罹災証明書の情報を迅速かつ正確に検索し、管理することが可能となります。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、防災分野におきましても、個人番号を利用し、情報の連携等を進めていくことは大変重要な課題であると認識しております。
○米澤政府参考人 内閣府といたしましては、被災者の方々の救援が適切に行われますよう、また、被災自治体の事務負担の軽減という観点も踏まえながら、デジタル化によりまして少しでも被災者の方々の負担が減りますように、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 首都直下地震時の航空機の安全対策につきましては、平成二十年三月に、関係省庁、日本新聞協会等の関係協力団体の合意のもと、首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアルを内閣府防災担当で取りまとめてございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、現在の災害救助法につきましては、災害による混乱によっては生活に必要な物資を得ることが非常に困難である、こういう状況で、被災者みずからが金銭で物資を購入することができない状況のもとで救助を行うという考え方によっております。したがいまして、現物給付で救助を行うという考え方でございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、乳児用液体ミルクにつきましては、開封してそのまま飲ませることが可能でございますし、飲用水やお湯の確保が困難な災害時にも有効であるというふうに考えてございます。また、関係の方々の関心も非常に高いと承知してございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害救助法につきましては平成二十五年の十月から内閣府が担当しておりますが、言うまでもなく、被災者支援につきましては、災害救助法による救助だけではなく、被災者一人一人のニーズを踏まえた、平時の福祉や就労支援等も含めた、被災者に寄り添った幅広い支援を行うことが重要でございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣からもお話のございました総合的対応策の取りまとめの中で、災害情報に関しましても関係省庁が連携して必要な取組を行うこととしてございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました激甚災害制度につきましては、著しく激甚である災害が発生した場合に、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うために、国の地方公共団体に対する特別の財政援助等を行うものでございます。 これによりまして、例えば公共土木施設の災害復旧事業で申し上げますと、通常よりも高率な国庫補助率が適用されます。
○米澤政府参考人 お答えいたします。 竜巻等の突風は、突然発生いたしまして、短時間で大きな被害をもたらす自然災害でございます。先ほど気象庁からも御答弁ありましたように、その発生予測は難しく、事前の避難等の対策がとりづらいものでございます。 こうした竜巻被害の特徴を踏まえまして、国民の方々みずからが適切な退避行動をとることなどによりまして、被害を軽減することが重要でございます。
○米澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、生活基盤である住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。被災者の生活再建を支援するものとなってございます。
○米澤政府参考人 防災省の設置についてのお尋ねでございます。 現状の災害対応におきまして、総理の指示のもと、各省庁が専門性を発揮しまして災害に対処する、こういった体制が機能してございます。新たな組織の創設につきましては、積極的な理由を見出しがたいというのが政府の考え方でございます。
○米澤政府参考人 被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊あるいは大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 現時点で内閣府が把握しております指定避難所の箇所数は約六万九千カ所でございますが、そのうち福祉避難所につきましては約八千カ所となってございます。
○米澤政府参考人 被災者生活再建支援制度の見直しにつきましては、ただいま吉野大臣から御答弁をいただいたことに尽きるわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成十九年の法の改正に際しまして、法施行後四年を目途として制度の見直しを行うという附帯決議を踏まえまして検討を進めてまいったところでございます。
○米澤政府参考人 今般の災害に際しましては、政府全体といたしまして、不便な避難所にいる方を住まいの方にできるだけ早く移っていただくという取組を行っているところでございます。そのために、被害認定調査を早期に行うことですとか罹災証明書を早期に発行することなどにつきまして、被災県、市町村と協力して進めているところでございます。
○米澤政府参考人 御指摘の住宅の応急修理の基準額につきましては、一世帯当たり五十八万四千円でございます。 このことも含めまして、災害救助法の運用につきましては、発災直後から、私ども、職員を派遣して、各都道府県、市町村に周知を行っているところでございます。
○米澤政府参考人 御指摘いただきましたように、今般の豪雨災害に対しましては、暑さ対策を含めまして、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが緊急の課題であると認識してございます。 言及いただきましたように、政府として、総理の御指示を踏まえまして、被災者の生活支援を更に迅速かつ強力に進めるために、各府省横断の豪雨被災者生活支援チームを立ち上げて対応しているところでございます。
○米澤政府参考人 今般の災害におきましても、多くの避難された方々が、できるだけ早く公営住宅ですとか仮設住宅などの安定した住居に移行いたしまして、安心した生活が取り戻せるように、住まいの確保に努めていくことは大変重要だと考えてございます。
○米澤政府参考人 平成二十八年の熊本地震に際しましては、例えば、避難所の運営、罹災証明書の交付事務等につきまして、被災市町村の職員では対応し切れない多くの事務が発生いたしました。それに際しまして、九州知事会が調整し、例えば、福岡県が県内の福岡市、久留米市等の市町村と一緒に熊本県の益城町に応援職員の派遣を行っていただきました。